旧統一教会との関係は必罰なのでしょうか?

旧統一教会の信者が選挙に関わっていたり、議員が旧統一教会関連のイベントにあいさつしていたなどとして、連日マスコミで報道されています。
しかしながら、こうした点がどう問題なのかマスコミは明らかにしていません。
旧統一教会との関係は必罰なのでしょうか?

旧統一教会との関係は必罰なのでしょうか?

「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題で、自民党が8日に公表した党所属国会議員の調査結果を巡り、党内の動揺が収まっていない。党本部は「関係を断つ」ため、各議員に助言する体制を強化する方針を打ち出したが、実効性に不安の声も出ている。地方議員に徹底できるかも課題となる。

讀賣新聞オンライン より

TBS「サンデーモーニング」では、日本総合研究所会長の寺島実郎氏が、旧統一教会の「反日性」「反社性」を挙げ、島田紳助さんを例に、「もし、民間でこういう団体との付き合いがあったっていうことになったらですね、間違いなく引退か退任ですよ」と語っています。

フランスのような反カルト法のない日本

フランスでは、「人権や基本的自由の侵害をもたらすカルト的運動」に対する予防、抑止強化法として反カルト(セクト)法があります。
フランスの反カルト法は信者を「心理的あるいは身体的な隷属状態」に置き違法行為を続ける団体には解散を命じ、詐欺や自殺教唆・不法治療などを対象に刑法や医療法を改正し、宗教団体の逸脱行為を処罰しやすくしています。

ところが、日本では、そのような法律は現時点ではありません。
前述の寺島氏が言うように暴対法と同じように旧統一教会と関係する者を処罰するとすれば、根拠となる法律が必要です。
それが法治国家です。

今、この場でもいわゆる統一教会との関係があったことはいけないことだという前提になっているけど、とにかく関係を絶つんだって岸田さんも言っている。だけどこれってじゃあ統一教会は反社だっていうことを確定するんですか?って僕は岸田さんに聞きたいんです。だって今の段階では宗教法人で認められた宗教なわけで。このまま関係、どんどん調査していきますってまるで暴力団との関係と同じですよね。この先に行くと反社であるっていうふうにみんながこうやって思うわけじゃないですか。そうするとその信者たちは、まるで暴力団の組員のように見られちゃう。その人たちは、何の悪意もなくただ信じてやっている人たちはいっぱいいるわけですよね。その人たちはどうやって救済する?すごい偏見な目で見られちゃうわけで。

爆笑問題の太田光さんのコメント:サンデー・ジャポン8・28 より

もちろん、山上容疑者の家族のように洗脳され財産を毟り取られ、人生を台無しにしてしまう人を助けたい気持ちは分かります。
そのような団体と議員が懇意にしていたりすることに拒否反応があることも心情的には理解できます。
しかし、信者が心から議員を支援しているかどうか、関連団体かどうかはなかなか判別できるものではないように思うのですが。
それよりもフランスのように反カルト法を制定するための議論をする方が健全であるように考えます。

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