子育て・教育
“ブラック校則”をできるところから廃止しませんか?新着!!

都立高校は「ブラック校則」5項目を2022年4月から全廃しています。東京都教育委員会が2022年3月10日の定例会で、「髪を一律に黒く染めさせる」などの“ブラック校則”5項目について、2022年4月から全廃すると報告しています。肌感覚としては、高校よりも中学校の方がブラック校則が多く存在しているように感じています。生徒や保護者が主体的に考え、みんなで校則を考え決めて守っていく、という風になっていくと良いですね。

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子育て・教育
教委いじめ担当部署「全員が教員出身」53%、これを見直しては?新着!!

読売新聞の調査で、全国主要都市の教育委員会の5割超で、いじめ問題を担当する職員全員が教員出身者で構成されていることがわかりました。いじめは子供たちの間で決して無くならない問題です。いじめ防止対策推進法では、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務づけているものの、構成については言及していません。
しかし、いじめと認定されれば教員の指導不足として責任をとられかねず、担当部署が同僚等となれば同情が入り込む余地があります。
いじめは子供の成長に深く関わってくる非常にセンシティブな問題でもあり、些細ないじめでも早急に対処すべきです。
そのため文部科学省のガイドラインで、公平な第三者で担当部署を構成するよう、言及すべきです。

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議員
安倍元総理国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは

日本では国葬当日に国葬反対デモが予定されているそうです。
国葬当日も「安倍反対!」などと叫ばれるのでしょうか?
外国人特派員さんたちのコメントは至極もっともです。
安倍元総理国葬当日はデモをせず喪に服するべきと思います。

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議員
旧統一教会との関係は必罰なのでしょうか?

フランスでは、「人権や基本的自由の侵害をもたらすカルト的運動」に対する予防、抑止強化法として反カルト(セクト)法があります。ところが、日本では、そのような法律は現時点ではありません。
暴対法と同じように旧統一教会と関係する者を処罰するとすれば、根拠となる法律が必要です。それが法治国家です。

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議員
たびたび起こる新庁舎建設の是非を巡る議論について

たびたび「新庁舎建設の是非」が市長選や市議会議員選挙で争点となります。オンライン申請により庁舎への来訪はこれから益々減少していくことが予想されます。
DXにより職員の人数も少なくなり、「小さな政府」が今後求められていくでしょう。
そうすると、現在の規模の庁舎はもはや必要なくなることが予測できます。
ただでさえコロナウイルス感染のため飲食店をはじめとしロックダウンさせ市民は収入を減少させています。ウクライナへのロシア侵攻も重なり円安も止まらず輸入関連業者も悲鳴をあげています。そのため市民感情からは市民に直接還元されない新庁舎の建設は共感されないでしょう。したがって、最近の新庁舎建設の是非を巡る議論は、建設反対に分があるように思いますが。

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議員
長期欠席する議員の報酬を減額等する条例の必要性

昨年当選した女性都議(辞職)が約3ヶ月ほど欠席していながら、月額報酬を満額受け取っていたため批判が相次いでいました。
そのような不公平の原因は地方自治法上、長期欠席議員への報酬に関する規定がないことです。本来、全国すべての地方議員を対象とし長期欠席の報酬を減額・不支給とするべく、欠席期間を区切って徐々に減額するよう、地方自治法を改正すべきです。
地方自治法が改正されるまでの間、全国の地方議会はそれぞれ長期欠席者の減額・不支給とする条例の制定が必要です。

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議員
国葬に法的根拠は必要か?

元総理の国葬を行うことに、法的根拠は必要でしょうか?国葬は国民の権利義務を制約するものではないため、立法権の事項ではなく、行政権の事項のため行政が決めて実行すべきものと考えます。

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子育て・教育
家庭教育支援条例・支援法と統一教会

皆さんは、「家庭教育支援条例」なる条例をご存知ですか?
一見、普通の条例のようにもみえますが、統一教会が関係している、との報道もあります。問題なのは、「条例が与える影響」と「条例の中身」です。「条例が与える影響」とは、カルト宗教が政治家や政党と懇意になることです(それは連日マスコミで報道されているとおりです。またカルト宗教が唱えることと条例が同じような内容であれば、一般人にもカルトに信用性を与えてしまい、入信しやすくしてしまいます。最も危惧するのは、「条例の中身」です。旭川の条例案にあるような凝り固まった「家庭像」を自治体が押し付けることは、多様性の観点から反対です。
以前の大阪の条例案では、不登校や非行を発達障害を家庭教育の責任と結びつけていて、非常に問題があります。

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子育て・教育
市立小中校を一貫校へすることの是非

山口県光市教育委員会は、市内のすべての市立小中校を施設一体型の一貫校に統合する方針であることを発表しました。小中一貫校のメリットは中1ギャップの解消や学力面でのゆとりです。

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子育て・教育
学校の制服をユニクロ等の既製品へ変更してみては

埼玉県のさいたま市立大宮北高等学校では、2022年度より従来の制服に加えて、ユニクロの既製品を制服として採用しました。
従来の制服が高い割にデザインや機能面で不評だったことから、在校生や保護者らの意見を聞きユニクロの既製品を採用したそうです。

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