教委いじめ担当部署「全員が教員出身」53%、これを見直しては?

読売新聞の調査で、全国主要都市の教育委員会の5割超で、いじめ問題を担当する職員全員が教員出身者で構成されていることがわかりました。

教委いじめ担当部署「全員が教員出身」53%、これを見直しては?

教委いじめ担当部署の「全員が教員出身」では「身内意識で対応甘くなる」

読売新聞の調査は5~7月、道府県庁所在市、東京23区、政令市、中核市の計109自治体に実施の結果、各教委でいじめ問題を担当する班や係の職員は10人前後が多く、職員が「全員教員出身者」だったのは58自治体で53・2%を占めた。教委は行政職員が大半を占める。学校現場から異動してきた教員出身者をいじめ担当に配置する理由(複数回答)は「学校現場を知っており、適切な指導を期待できる」(99・1%)が最も多く、「問題発生時、すぐに学校現場に入れる」(78・9%)と続いた。千葉大の藤川大祐教授(教育方法学)は「現場に詳しい教員出身者は一定数必要だが、身内意識から対応が甘くなり、調査の中立性や専門性に欠ける」と指摘。「法令に詳しく、客観的に対応できる行政職員を置き、教員出身者に目を光らせるべきだ」と強調した。

讀賣新聞オンライン より

いじめは子供たちの間で決して無くならない問題です。
いじめ防止対策推進法では、深刻ないじめを「重大事態」と定め、学校や教育委員会に調査組織の設置を義務づけているものの、学校や教育委員会が適時に適切に対応せず、事態が悪化する事例が多くあります。
旭川市中学2年女子事件でも学校はいじめではないと判断し教育委員会も調査すらしていませんでした。

いじめ防止対策推進法では、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務づけているものの、構成については言及していません。
しかし、いじめと認定されれば教員の指導不足として責任をとられかねず、担当部署が同僚等となれば同情が入り込む余地があります。
いじめは子供の成長に深く関わってくる非常にセンシティブな問題でもあり、些細ないじめでも早急に対処すべきです。
そのため文部科学省のガイドラインで、公平な第三者で担当部署を構成するよう、言及すべきです。

Follow me!