子育て・教育
“ブラック校則”をできるところから廃止しませんか?新着!!

都立高校は「ブラック校則」5項目を2022年4月から全廃しています。東京都教育委員会が2022年3月10日の定例会で、「髪を一律に黒く染めさせる」などの“ブラック校則”5項目について、2022年4月から全廃すると報告しています。肌感覚としては、高校よりも中学校の方がブラック校則が多く存在しているように感じています。生徒や保護者が主体的に考え、みんなで校則を考え決めて守っていく、という風になっていくと良いですね。

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子育て・教育
教委いじめ担当部署「全員が教員出身」53%、これを見直しては?新着!!

読売新聞の調査で、全国主要都市の教育委員会の5割超で、いじめ問題を担当する職員全員が教員出身者で構成されていることがわかりました。いじめは子供たちの間で決して無くならない問題です。いじめ防止対策推進法では、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務づけているものの、構成については言及していません。
しかし、いじめと認定されれば教員の指導不足として責任をとられかねず、担当部署が同僚等となれば同情が入り込む余地があります。
いじめは子供の成長に深く関わってくる非常にセンシティブな問題でもあり、些細ないじめでも早急に対処すべきです。
そのため文部科学省のガイドラインで、公平な第三者で担当部署を構成するよう、言及すべきです。

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子育て・教育
家庭教育支援条例・支援法と統一教会

皆さんは、「家庭教育支援条例」なる条例をご存知ですか?
一見、普通の条例のようにもみえますが、統一教会が関係している、との報道もあります。問題なのは、「条例が与える影響」と「条例の中身」です。「条例が与える影響」とは、カルト宗教が政治家や政党と懇意になることです(それは連日マスコミで報道されているとおりです。またカルト宗教が唱えることと条例が同じような内容であれば、一般人にもカルトに信用性を与えてしまい、入信しやすくしてしまいます。最も危惧するのは、「条例の中身」です。旭川の条例案にあるような凝り固まった「家庭像」を自治体が押し付けることは、多様性の観点から反対です。
以前の大阪の条例案では、不登校や非行を発達障害を家庭教育の責任と結びつけていて、非常に問題があります。

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子育て・教育
市立小中校を一貫校へすることの是非

山口県光市教育委員会は、市内のすべての市立小中校を施設一体型の一貫校に統合する方針であることを発表しました。小中一貫校のメリットは中1ギャップの解消や学力面でのゆとりです。

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子育て・教育
学校の制服をユニクロ等の既製品へ変更してみては

埼玉県のさいたま市立大宮北高等学校では、2022年度より従来の制服に加えて、ユニクロの既製品を制服として採用しました。
従来の制服が高い割にデザインや機能面で不評だったことから、在校生や保護者らの意見を聞きユニクロの既製品を採用したそうです。

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子育て・教育
離婚後の共同親権選択制、単独維持を併記

離婚後の親権や養育費のあり方を見直す法制審議会(法相の諮問機関)の部会は7月19日、離婚後も父母双方が親権者となる「共同親権」を選べる案を、現行民法の一方の「単独親権」だけを維持する案などを併記した中間試案のたたき台を提示しました。
同審議会は、8月末の次回会合で決定し、意見公募(パブリックコメント)を行う予定です。

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子育て・教育
法務省、法制審部会に離婚後の共同親権を提案へ

法務省は、家族法制の見直しを議論する法制審議会部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めました。近年、おおよそ3組に1組が離婚している状況の中で、ハーグ条約に違反した親による子の奪取や子への虐待が問題視されています。
そうした問題が共同親権提言の背景にはあるものと思われます。
離婚後も共同親権となれば、養育費不払いやシングルマザーの貧困なども少しは改善されるのではないでしょうか?

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