議員
安倍元総理国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは

日本では国葬当日に国葬反対デモが予定されているそうです。
国葬当日も「安倍反対!」などと叫ばれるのでしょうか?
外国人特派員さんたちのコメントは至極もっともです。
安倍元総理国葬当日はデモをせず喪に服するべきと思います。

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議員
旧統一教会との関係は必罰なのでしょうか?

フランスでは、「人権や基本的自由の侵害をもたらすカルト的運動」に対する予防、抑止強化法として反カルト(セクト)法があります。ところが、日本では、そのような法律は現時点ではありません。
暴対法と同じように旧統一教会と関係する者を処罰するとすれば、根拠となる法律が必要です。それが法治国家です。

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議員
たびたび起こる新庁舎建設の是非を巡る議論について

たびたび「新庁舎建設の是非」が市長選や市議会議員選挙で争点となります。オンライン申請により庁舎への来訪はこれから益々減少していくことが予想されます。
DXにより職員の人数も少なくなり、「小さな政府」が今後求められていくでしょう。
そうすると、現在の規模の庁舎はもはや必要なくなることが予測できます。
ただでさえコロナウイルス感染のため飲食店をはじめとしロックダウンさせ市民は収入を減少させています。ウクライナへのロシア侵攻も重なり円安も止まらず輸入関連業者も悲鳴をあげています。そのため市民感情からは市民に直接還元されない新庁舎の建設は共感されないでしょう。したがって、最近の新庁舎建設の是非を巡る議論は、建設反対に分があるように思いますが。

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議員
長期欠席する議員の報酬を減額等する条例の必要性

昨年当選した女性都議(辞職)が約3ヶ月ほど欠席していながら、月額報酬を満額受け取っていたため批判が相次いでいました。
そのような不公平の原因は地方自治法上、長期欠席議員への報酬に関する規定がないことです。本来、全国すべての地方議員を対象とし長期欠席の報酬を減額・不支給とするべく、欠席期間を区切って徐々に減額するよう、地方自治法を改正すべきです。
地方自治法が改正されるまでの間、全国の地方議会はそれぞれ長期欠席者の減額・不支給とする条例の制定が必要です。

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議員
国葬に法的根拠は必要か?

元総理の国葬を行うことに、法的根拠は必要でしょうか?国葬は国民の権利義務を制約するものではないため、立法権の事項ではなく、行政権の事項のため行政が決めて実行すべきものと考えます。

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子育て・教育
家庭教育支援条例・支援法と統一教会

皆さんは、「家庭教育支援条例」なる条例をご存知ですか?
一見、普通の条例のようにもみえますが、統一教会が関係している、との報道もあります。問題なのは、「条例が与える影響」と「条例の中身」です。「条例が与える影響」とは、カルト宗教が政治家や政党と懇意になることです(それは連日マスコミで報道されているとおりです。またカルト宗教が唱えることと条例が同じような内容であれば、一般人にもカルトに信用性を与えてしまい、入信しやすくしてしまいます。最も危惧するのは、「条例の中身」です。旭川の条例案にあるような凝り固まった「家庭像」を自治体が押し付けることは、多様性の観点から反対です。
以前の大阪の条例案では、不登校や非行を発達障害を家庭教育の責任と結びつけていて、非常に問題があります。

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