消防団報酬の直接支給70%のみ、各自治体で徹底されず

地域の消防団員の報酬を全ての団員に直接支払う自治体は約70%にとどまることが、総務省消防庁の調査で明らかになりました。
総務省消防庁は不適切な流用につながりかねないとして2021年4月、直接支給を強く求める通知を出したものの、残り3割余りの自治体は幹部団員らを経由して消防団報酬を支払う形を続けていました。

消防団報酬の直接支給70%のみ、各自治体で徹底されず

直接支給しない背景には、市町村側の事務負担増や、消防団側の長年の慣行があるようです。
団員に振込用の口座を作らせながら、幹部が通帳を回収して現金を引き出していたケースも。

ただでさえ、なり手の少ない消防団員。
早朝の過酷な練習や急な出動など、大変な作業を伴う消防団員さんたちの苦労が少しでも報われることを願っています。

金子恭之総務相は「報酬の趣旨を逸脱している」と述べ、是正を求めています。
残りの自治体も早急に直接支給をしてあげてほしいです。

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