家庭教育支援条例・支援法と統一教会

連日、TV等マスコミで統一教会が報道されています。
皆さんは、「家庭教育支援条例」なる条例をご存知ですか?
一見、普通の条例のようにもみえますが、統一教会が関係している、との報道もあります。

家庭教育支援条例・支援法と統一教会

家庭教育支援条例は、令和4年3月22日時点で、都道府県が10団体、市町村が6団体制定していることが確認できる。
家庭教育支援条例は、熊本県が平成24年に全国で最初に制定した。「県では、これまでも家庭教育を支援する様々な取組を進めてきましたが、家庭教育の大切さを見直し、県民全体で支える取組を更に進めるため、この条例を制定しました。この条例では、保護者、学校等、地域、事業者といった県民それぞれに期待される役割を規定するとともに、家庭教育支援における県の責務などについて定めています。県民みんなが連携、協力して家庭教育支援を推進していくという点がこの条例の特徴となっています。」(全国知事会HP「「くまもと家庭教育支援条例」を全国に先駆けて制定!」)としている。

一般社団法人 地方自治研究機構より

一般社団法人 地方自治研究機構によれば、これらの条例はほぼ似通っているそうです。

統一教会と関連ある「一般社団法人平和政策研究所」によれば、家庭教育の第一義的責任は父母であり、家庭の孤立化、子供の問題を未然に防ぐべきとし、子供の健全な発達を保障するための支援として、家庭教育支援条例・支援法が必要と述べています。
旭川市で条例制定に向けて活動していたのは旧統一教会が設立した「旭川家庭教育を支援する会」でした。

家庭教育支援条例・支援法と統一教会

教団を20年以上取材してきた鈴木エイト氏も
「いま、『家庭教育支援法』の意見書が全国の地方議会で出されており、どれもほぼ同じ内容です。出所は教団の関連団体である『国際勝共連合』なのは間違いありません。まずは自治体レベルで採択させ、中央へ持っていく狙いがあります」とflashの取材で語っています。

もっとも、カルト信者も市民であるため、ロビー活動をすること自体は何ら制約されません。

問題なのは、「条例が与える影響」と「条例の中身」です。
「条例が与える影響」とは、カルト宗教が政治家や政党と懇意になることです(それは連日マスコミで報道されているとおりです。)
またカルト宗教が唱えることと条例が同じような内容であれば、一般人にもカルトに信用性を与えてしまい、入信しやすくしてしまいます。

最も危惧するのは、「条例の中身」です。
旭川の条例案にあるような凝り固まった「家庭像」を自治体が押し付けることは、多様性の観点から反対です。
以前の大阪の条例案では、不登校や非行・発達障害を家庭教育の責任と結びつけていて、非常に問題があります。

今一度、家庭教育支援条例・支援法をチェックし、内容的に問題があれば、廃止するなどの処置をしていただくよう、お願いいたします。


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