離婚後の共同親権選択制、単独維持を併記

離婚後の親権や養育費のあり方を見直す法制審議会(法相の諮問機関)の部会は7月19日、離婚後も父母双方が親権者となる「共同親権」を選べる案を、現行民法の一方の「単独親権」だけを維持する案などを併記した中間試案のたたき台を提示しました。
同審議会は、8月末の次回会合で決定し、意見公募(パブリックコメント)を行う予定です。

離婚後の共同親権選択制、単独維持を併記
法務省、法制審部会に離婚後の共同親権を提案へ

法務省は、家族法制の見直しを議論する法制審議会部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めました。近年、おおよそ3組に…

共同親権のメリット

ハーグ条約に違反した日本人の親による子の奪取を防止することができます。
離婚後も両親が子育てに関与できるようになり、一方のみの子育ての負担を分散させることができます。

共同親権のデメリット

共同親権を導入も父母の関係が悪ければ、協力関係は困難してしまいます。
また破綻した夫婦関係と同様な状態は、DVや虐待のおそれも否定できません。
離婚原因にもよりますが、元配偶者を子育てに参加させたくない場合もあります。

海外の事例

法務省調査によると、米国などの主要国を含む24か国対象の調査で単独親権のみを採用しているのは、日本のほかにインドとトルコだけでした。海外では、共同親権が主流です。

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