たびたび起こる新庁舎建設の是非を巡る議論について

たびたび「新庁舎建設の是非」が市長選や市議会議員選挙で争点となります。

たびたび起こる新庁舎建設の是非を巡る議論について

岐阜県可児郡御嵩町の新庁舎計画の実現が不透明になっている問題で、計画に反対する町議4人が30日、「新庁舎移転の白紙撤回を求める声明」を公表した。総事業費見込みの72億円について「将来の政策経費が圧迫されることは自明」と指摘している。声明は、予定地が町の防災ハザードマップで浸水想定区域にかかっていることから、防災拠点としての安全性にも疑問を示した。予定地の一部に寺本公行副町長の土地もあることから、「利害関係のある当事者であり、妥当性に著しい疑問がある」とした。渡辺町長は「新庁舎等整備事業の必要性、正当性などについて引き続き町民に理解を求めていく」とコメントした。

岐阜新聞web より

2021年1月新潟県佐渡市では議会が佐渡市新庁舎建設の住民投票案を否決しています。
群馬県安中市や静岡県下田市などでも市新庁舎建設に関する住民説明会が開催されるなどしています。
2022年1月にも岐阜県美濃加茂市で事前収賄罪が確定した元市長が現職市長の進めた市庁舎整備事業の見直しを訴えて当選に至りました。

耐震性や老朽化から庁舎の改築は必要でしょう。
ただ、オンライン申請により庁舎への来訪はこれから益々減少していくことが予想されます。
DXにより職員の人数も少なくなり、「小さな政府」が今後求められていくでしょう。
そうすると、現在の規模の庁舎はもはや必要なくなることが予測できます。
ただでさえコロナウイルス感染のため飲食店をはじめとしロックダウンさせ市民は収入を減少させています。ウクライナへのロシア侵攻も重なり円安も止まらず輸入関連業者も悲鳴をあげています。そのため市民感情からは市民に直接還元されない新庁舎の建設は共感されないでしょう。

したがって、最近の新庁舎建設の是非を巡る議論は、建設反対に分があるように思いますが。

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