法務省、法制審部会に離婚後の共同親権を提案へ

法務省は、家族法制の見直しを議論する法制審議会部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めました。

離婚後の共同親権

現行民法は、婚姻中の父母の共同親権を定める一方で、離婚後はいずれかが親権者となる単独親権を定めています。

近年、おおよそ3組に1組が離婚している状況の中で、ハーグ条約に違反した親による子の奪取や子への虐待が問題視されています。
そうした問題が共同親権提言の背景にはあるものと思われます。
離婚後も共同親権となれば、養育費不払いやシングルマザーの貧困なども少しは改善されるのではないでしょうか?

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