長期欠席する議員の報酬を減額等する条例の必要性

昨年当選した女性都議(辞職)が約3ヶ月ほど欠席していながら、月額報酬を満額受け取っていたため批判が相次いでいました。
そのような不公平の原因は地方自治法上、長期欠席議員への報酬に関する規定がないことです。

長期欠席する議員の報酬を減額等する条例の必要性

地方議員が長期にわたって欠席した場合、議員報酬を不支給にしたり、減額したりする条例を設けているのは47都道府県と20政令市の67議会のうち、16議会にとどまることが読売新聞の調査でわかった。残る51議会は全額を支給する仕組みとしており、専門家は「欠席した期間の報酬は減額できる条例を設けておくべきだ」と改善を求めている。

讀賣新聞オンライン より

讀賣新聞オンラインによれば、2022年5月時点で長期欠席者の報酬を減額・不支給とする条例を制定していたのは、秋田や大阪など12都府県と、札幌や北九州など4市だけでした。そのなかでも条例を設けているが欠席期間の要件を満たしていなかったり、減額の幅や「長期」欠席の定義にばらつきがあるようです。
またコロナウイルス等感染や男女産休などから「やむを得ない」長期欠席も想定されます。そうした場合には「社会通念上やむを得ない」とし、「長期欠席」の対象から除外する規定も必要です。

なお東京都は2022年3月、定例会で開会日から閉会日まで全ての本会議・委員会を欠席した議員を対象に、翌月以降の報酬やボーナスを支払わないとした条例改正案を可決しています。

本来、全国すべての地方議員を対象とし長期欠席の報酬を減額・不支給とするべく、欠席期間を区切って徐々に減額するよう、地方自治法を改正すべきです。
地方自治法が改正されるまでの間、全国の地方議会はそれぞれ長期欠席者の減額・不支給とする条例の制定が必要です。

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