国葬に法的根拠は必要か?

安倍元総理の国葬が多くの批判にさらされています。
「国葬にかかる費用の膨大さ」だけでなく、「法的根拠がない」という批判です。

国葬に法的根拠は必要か?

元総理の国葬を行うことに、法的根拠は必要でしょうか?

国葬は国民の権利義務を制約するものではないため、立法権の事項ではなく、行政権の事項のため行政が決めて実行すべきものと考えます。
判例・通説である侵害留保説によれば、国民の権利や自由、財産を権力的に制限、侵害するような行政活動に限り、法律の根拠を必要とし、国民に一方的に利益を与えるような行政活動は、法律の根拠が不要となるためです。

憲法学者として言いますが、国葬は憲法には何ら反しません。憲法41条の「立法」について実務と同じく法規説に立てば、国民の権利を制限しまたは国民に義務を課すものではない国葬は立法事項ではなく行政権の行使の範囲内です。法的根拠がないという主張は当たりません。
また国民に何らかの強制をするものではないので憲法19条の保障する思想の自由の侵害には当たりません。ゆえに国葬について政治的不満を述べるのはもとより各人の自由ですが、いちいち憲法を持ち出す問題ではありません。

石埼学先生(龍谷大学法学部教授)のtwitter より

国葬にかかる法的根拠の必要性について(弁護士 徳永信一先生のnote)

国葬は、安倍さんに対してやらないんだったら、誰のためにやるのかって思います。もちろん、W学園問題(森友学園と加計学園を巡る問題)など、はっきり解決されていないものをそのままにしちゃったのはみっともないと思います。でも、憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬をやらないんだったら、いつやるんだろうと思います。

パトリック・ハーランさん:テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」より

もっとも、国民に対し説明責任はあります。
国葬に莫大な費用がかかるとしたら、なおさらです。
パックンも同番組内で「総理の判断が間違ったとしたら、次の選挙で自民党を負けさせればいい。
それが民主主義の自浄作用」と反論しています。

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